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個人事業主や会社設立した株式会社や合同会社の社長にとって時間が足りないと感じることも多いと思います。事務所で事務作業をしている時間がとれない場合には、喫茶店も仕事場として活用していきましょう。

隙間時間のビジネス活用術【喫茶店も経費で落とすこともできる】

個人事業主の確定申告や法人決算の際に喫茶店の領収書を経費で落とすべきか悩むことがあると思います。

結論からいうと「仕事をしていたのであればＯＫ」と考えられます。

ただし、むやみやたらと経費で落としてよいというわけではありません。

経費で落とすからにはしっかりとした効果のある仕事をしていかなければなりません。

今回は税務上経費で落とすポイントと隙間時間のビジネス活用方法としての喫茶店を考えてみましょう。

経営者の時給は最低賃金以下？【生産性が悪いといわれる経営者】

経営者同士で話をするときによく出てくる言葉があります。

「経営者の時給は最低賃金以下」です。

従業員さんは最低賃金というもので守られていますが、個人事業主や法人の役員は守られません。

個人事業主は自己責任・法人の役員は委任契約に基づいて働いているので労働者ではないからです。

そのため最低賃金に守られることはないのです。

誰よりも早く出社して誰よりも遅く帰宅し、帰宅後も仕事のことを考えている。

これが経営者です。

土日も祝日もなく、仕事のことを考えたり、仕事をしているわけですから「自分の年収÷労働時間」が最低賃金を下回ることも珍しくありません。

個人事業主や法人経営者だけではなく、営業の担当者も一生懸命働いています。

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国際的にみても日本の労働生産性は高くない【OECD加盟35カ国中22位】

本人たちは一生懸命でも折に触れて目にすることは「日本は労働生産性が低い」という話です。

公益財団法人日本生産性本部の2016年度版資料によると日本はOECD加盟国35か国の中で22位（74,315ドル／年）となっています。

ちなみにアメリカはOECD加盟国の中で3位（121,187ドル／年）です。

日本は過去の推移を見ても大体20位前後が多くなっています。

1990年は16位となっておりますので、バブル期前後は労働生産性が対ドルベースで高かったということでしょう。

日本は超高齢化社会になっており、労働人口が減少傾向にあります。

つまり。1人あたりの労働生産性が高くならなければ日本の経済成長がなくなるということを意味します。

日本の労働生産性が低いと叫ばれつづけていますが、今も昔も働き方は大きく変わっていないのかもしれません。

日本の個人事業主や会社が労働生産性を上げようと努力しているとき、世界各国も同じように労働生産性を上げているわけですから差が縮まらない気がします。

今後は中小企業においても労働生産性をいかに上げていくかということが重要な課題となってきます。

（OECDとは）

OECDとは経済協力開発機構の略です。

OECDの目的は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じ経済成長、貿易自由化、発展途上国支援に貢献することです。

1948年4月に欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足され、その後1961年9月OECC加盟国に米国とカナダが加わりOECD（経済協力開発機構）が発足しています。

日本のOECD加盟は1964年です。

現在はEU加盟国22か国＋その他13か国の計35がOECDに加盟しています。

※経済産業省HPを参考

隙間時間は1週間あたり数時間～数十時間ある【時間とコストを無駄にしない】

労働生産性を上げるためには付加価値の高い仕事をするか労働時間を短縮するしかありません。

逆に低価格で利益の出ない仕事を長時間行っていれば労働生産性は低下します。

一般的な業種にとってAIが普及していくことで起こってくる問題は「低価格化」です。

実際の例を見ていきましょう。

税理士さんの仕事は大きく分けて2つあります。

１つは税務申告書の作成などの税務業務です。

もう1つは経理が苦手な会社の経理代行業務です。

その昔パソコンが普及する前までは経理は専門職でした。

なぜなら簿記会計を理解していなければ、紙に記載して集計することができなかったからです。

当然税理士さんの顧問料も高い時代でした。

ところがパソコンが普及して会計ソフトが一般化すると手書きよりも簡単に帳簿がつけられるようになりました。

しかも帳簿をつける時間が短縮化されたので、税理士さんの会計記帳業務の単価が下がりました。

そしてAIが普及しつつある今は税理士さんのい会計記帳がなくなるかもしれないところまで来ています。

パソコンで効率的に会計処理をするのではなく、自動的に経理処理ができる可能性が出てきたからです。

そうなってくると、会計ソフトが普及したときよりも税理士さんの収入は下がる可能性があるのです。

経理代行の部分は税理士さんの業務として稼げない業務になってしまうかもしれません。

労働生産性＝GDP÷就労者数（就労者数×労働時間）で計算される

GDPとは国内総生産といわれているものです。

国内で新たに生産された商品やサービスの付加価値の総額のことです。

一般企業の場合であれば、自社の商品・サービスの付加価値のことです。

税理士さんを例にとると、会計記帳は低価格か無料（タダ）という風潮になってしまうと付加価値はほぼ0円になります。

0円の付加価値のために、何時間も時間をかけていたのでは労働生産性は0になってしまいます。

仕事が減るか低価格になるのに人件費を維持することは労働生産性をさげるどころか赤字なるという死活問題です。

会社側は自社の商品・サービスの価値に応じて労働生産性を上げようという努力をしていなければなりません。

大きな設備投資をしなくても改善できるところはないでしょうか？

それは時間の使い方です。

人間は細切れの時間を上手に使うことができるかできないかで大きな差が生まれます。

経営者であれば時間のコントロールは自分次第なのです。

個人事業主や株式会社・合同会社を経営している人は効率的に仕事ができるようになれば労働時間は短縮できます。

営業マンなどの外に出て成果を上げる職種の人も自分のタイムマネジメント次第で効率は大きく変わります。

まとめ：労働生産性を上げることは隙間時間の活用

喫茶店も移動オフィスに【隙間時間もしっかり稼働時間に】

経営者や営業担当のビジネスマンは移動時間がかかります。

移動時間だけではなく相手の都合に合わせるために待機時間もかかります。

この移動時間や待機時間は1日の中で何時間あるでしょうか？

1日でも数時間はあるはずです。

これが1週間・1年で考えるととてつもない時間になります。

時間調整で喫茶店で漫画を読んでいたり、携帯ゲームに興じていてはいけません。

その分が残業として労働生産性を下げてしまいます。

昔は喫茶店といえば、たばこの煙が蔓延しているイメージでしたが今は違います。

今の喫茶店はフリーWi－Fiや電源も完備されているところも多くなっています。

調べものや原稿を作ることはできる移動オフィスなのです。

喫茶店を効率的にオフィスとして使うことができると次のメリットがあります。

・短時間で集中して処理をおおこなうクセがつく

・仕事をすることで領収書を経費で落とすことができる

・無駄な残業をしないことで生産性が上がる

喫茶店は打合せだけの場所というのは昔の話です。

今では立派な移動オフィスです。

しっかりと細切れの時間も成果に結びつけるためであれば喫茶店も経費として考えられます。

無駄に移動することで時間ロスを生むくらいであれば、効率的に喫茶店で仕事をしましょう。

ただ、個人情報などの取り扱いにはくれぐれも気を付けてください。

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