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個人事業主として開業したり会社設立をして株式会社や合同会社を設立して起業する人が事前に知っておきたいことがあります。あえて「起業・開業しても失敗する人のパターン」です。事前に失敗する人のパターンを知っておきましょう。

起業・開業しても失敗する人のパターン【稼げない残念な人にならないために】

起業することを「開業する」「独立する」「創業する」ともいいます。

一生懸命頑張って独立起業するなら成功したいところです。

サラリーマンと同じ収入であればリスクをとって起業する必要なんてないのです。

ただ、開業しても成功できる人はほんの一握りといわれています。

起業して成功することを目指して開業した人の陰には事業を廃止してしまう方もいらっしゃいます。

詳しくは「経営者が知っておくべき倒産原因ワースト５」をご覧ください。

（個人事業主の廃業率）

1年後廃業率　約38％

2年後廃業率　約５０％

3年後廃業率　約60％

（法人の廃業率）

1年後廃業率　約２０％

2年後廃業率　約30％

3年後廃業率　約40％

法人は社会保険加入による経営環境の厳しさも増していることから、今後この廃業率が上がってくるかもしれません。

起業してもこれだけの割合で廃業してしまっているわけです。

個人事業主として起業しても3年後まで事業を継続している可能性は約４０％しかないのです。

会社設立をして法人を作っても3年後まで事業を継続している可能性も約６０％しかないのです。

さらに、東京商工リサーチのHP情報によると2014年の赤字法人率は70．23％となっています。

この数字をもとに考えると会社設立で法人化しても3年経過後に黒字の会社は約18％しかないということです。

「開業しても食べていけない」「独立しても稼げない」と思われるのはこの数字が表している事実です。

では、起業して失敗する人のパターンを見ていきましょう。

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起業して失敗する経営者1【開業する業種に詳しくない】

独立開業する人には「いつかこの会社を独立して頑張る」という人だけではありません。

一般的には勤務経験のある会社と同業種で創業する方が多くなります。

例えば次のような業種に多く見受けられます。

・建設業（鳶・土工・電気工事業・建築業などを含む）

・飲食店（居酒屋・バー・スナックなどを含む）

・建築資材販売業（建築資材の卸売り・小売りを含む）

・プログラマー（システムエンジニア・ｗｅｂデザイナーなどを含む）

・アフィリエイター（ｗｅｂライターを含む）

。社会保険労務士

・税理士

・行政書士　など

ところが「独立することだけを目的」とする方もいらっしゃいます。

定年制度の延長もおこなわれ、年金が始まるまで同じ会社で再雇用されて会社勤務を続ける方も増えています。

その一方で早期定年退職で50代で退職して起業する方もいらっしゃいます。

ここで問題が起きてきます。

「どうせ退職勧告されるくらいなら辞めてしまえ」という気持ちで起業してします人も一定数いるのです。

この場合、自分が経験したことがない異業種に飛び込んでしまうことが起きやすくなります。

（経験のない業種で起業する問題点）

・その業種の商慣行がわかっていない

・その業種の利益率がわかっていない

・その業種の取引先情報や人脈がない

・創業融資を受ける際に業種経験がないため面接が厳しい

・創業融資を受けるために事業計画が作れない

起業して失敗する経営者2【やりたくないことはやらない】

「なぜ独立するのか」の心構えが弱い独立の場合に起こります。

勤務が嫌で独立に逃げてしまった人に多いメンタル問題です。

独立起業は会社の看板なしに、自分が看板となることを意味します。

ところが上司や会社からの指示がないから楽だと思って独立してしまう人がいます。

これでは苦手なことから逃げるために独立してしまっています。

勤務のつらさから独立してしまうケースもありますが、独立した後の厳しさを受け止められなければ逃げ癖がついたままです。

会社の看板で契約が取れていたことも、最終的な責任を会社がとってくれていたことも気がつくのは独立してからです。

独立した人は自分が全責任を負って、従業員のミスも契約ミスも入金がないリスクもすべて負っていくのです。

その重責に比べると「やりたくないことはやらない」ということは小さなものです。

そのことに気がついて「やりたくないこと」と「やらなくてよいこと」を分けて考えられない経営者は失敗します。

起業して失敗する経営者３【金払いが悪い】

起業して失敗する経営者に特徴的なものがあります。

社員として働いている時には気にならなかったものに「支払い」があります。

自分が厳しいからと「支払いに遅れる」ことを平気でおこなう経営者がいます。

単純にいうと「金払いが悪い社長」ということです。

友人関係でも金払いが悪いと嫌われます。

経営者同士になると「金払いが悪い」ということは「信用できない人間」というレッテルを貼られます。

事業をおこなうに当たって「信用がない」ということは致命傷になります。

信用がなければ仕事がもらえません。

信用がなければ仕事を引き受けてもらえません。

飲みに行って奢ってもらったという位であればよいのですが、仕入れ先・外注先などの支払いを遅らせるのは論外です。

お互い経営者なので資金繰りがあります。

相手先に支払わなければ、相手先の資金繰りにも悪影響を与えているのです。

自分がつらいからといって相手に悪影響を与えることは「仕方ない」では済まされません。

それが経営者の責任です。

こんな簡単なルールを無視する経営者は稼げません。

むしろ経営者仲間に入れてもらうことさえできません。

このようなことにならないように、創業融資や銀行融資で資金を持っておかなければならないのです。

失敗しない経営者になるためには【税理士さんを活用しよう】

失敗しない経営者になるためには税理士さんを活用することがおすすめです。

独立起業したばかりの頃は税理士さんはまだ必要ないと思う経営者もいます。

実際には税理士を頼まないで失敗するよりも、税理士を頼んで成功する方がお得です。

税理士さんは創業支援だけでなく、創業後数十年という会社まで幅広くクライアントを抱えています。

それだけたくさんの経営者と接しリーマンショックなど経済的な変動も見てきています。

会社は税理士さんの情報力を顧問に迎えることで得られるのです。

税理士さんは守秘義務はあるので個別の会社の情報を漏らすことはありません。

経営者同士であればフェアな情報が手に張らなくても、税理士さんは様々な会社の実態を理解しています。

まとめ

起業しても成功する確率は高くないので、やらなければならないことはたくさんあります。

創業するからには「失敗する経営者の条件」には近づかないで頑張っていきましょう。

成功する起業になるためにも税理士さんに顧問をお願いして情報を集めていきましょう。

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