はじめての法人税調査で気をつけるポイントとは【税理士さんを頼むのが安心】

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法人を設立すると気になるものが税務調査です。税務調査と聞くと経営者にとってはマイナスイメージが多いと思います。税務署が入る=税金を取られるという印象かもしれません。今回は初めての税務調査で気をつけるポイントを見ておきましょう。

はじめての法人税調査で気をつけるポイントとは【税理士さんを頼むのが安心】

会社設立をするとついて回るものがあります。

これが税務調査です。

法人になってからの方が個人事業時代よりも税務調査に当たる可能性が高くなります。

個人事業であれば事業を10年以上していても税務調査に当たらない人もたくさんいます。

一方で法人設立をした人の場合、開業後10年以内に税務調査に当たる人は個人事業の場合よりも多いのです。

そのため法人経営者が税務調査の話や都市伝説的な税金話が多くなるのかもしれません。

実際に税務調査の連絡が来たときに慌てることがないように、初めての法人の税務調査で気をつけたいポイントを見ておきましょう。

(目次)

1.法人税の税務調査はいつ頃来るのか

2.設立後短期間で来る理由とは

3.はじめての法人税の税務調査でお茶は出すのか

4.はじめての法人税の税務調査のスタートはどんな感じか

5.世間話で盛り上がってしまうのは注意が必要

6.税理士さんにいてもらった方がスムーズで安心

7.まとめ

1.法人税の税務調査はいつ頃来るのか

法人を設立してから「はじめての税務調査」までには数年間の時間があります。

具体的には法人設立後4年から7年の間に1度来ることが多いようです。

では、なぜ3年から7年の間に税務調査が来るのかというと次の理由があるのではないかと思います。

①法人税の税務調査期間は主に直前3年間をみる

②設立後すぐは取引規模も大きくないことが多い

③消費税も2期免税でかからないことが多い

①法人税の税務調査期間は主に直前3年間をみる

法人税の税務調査は前期以前の3年度分をみることがほとんどです。

その3年分に不備が発見される場合、もっと遡ってみるというケースがあります。

そうなると開業後すぐに税務調査をしても3年度分の申告が終わっていないということになるため調査効率が悪いといえます。

②設立後すぐは取引規模も大きくないことが多い

個人事業を法人化するケースを除いて、会社設立をしていきなり大きな取引規模になることは希です。

一般的には徐々に売上げが上がっていくことがほとんどです。

開業後すぐの時期を税務調査しても大きな税金につながらないという事情も関係してきそうです。

税務調査に行っても取れる税金がないことが多いところにいっても仕方ないということになります。

どうせ税務調査に行くなら売上げも利益あり、消費税納税もあるところを見た方が追徴の可能性が広がります。

③消費税も2期免税でかからないことが多い

法人を設立した場合、資本金が1,000万円以上であることなど一定の条件に当てはまらない限り2年間免税になります。

法人設立直後を税務調査しても消費税の追徴の可能性がないと、調査全体で見る追徴課税の確率が下がってしまいます。

さらに追徴できる項目が少なければ、追徴課税の税額も下がってしまいます。

それであれば、数年間泳がせた後で税務調査をした方が多く税金が発生する可能性が上がります。

2.設立後短期間で来る理由とは

会社設立をして3年もたたないうちに税務調査というケースもあります。

「設立後間もないのになんで税務調査?」と不安になることも多いと思います。

これには理由があるので見ておきましょう。

1.取引先の反面調査

2.消費税の特定期間の確認

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①取引先の反面調査

これはどうしようもないものです。

自社自身の税務調査ではなく、取引先に税務調査が入った場合に確認としてこちらに調査官が来てしまうケースです。

Aという取引先で経費で落としているものが、実際にある取引なのかや経費性のある取引なのかなど相手方の会社の資料を基に裏を取る調査です。

この反面調査の場合、顧問税理士がついていても顧問税理士に連絡がないままになるケースがあります。

その場合、念のために顧問税理士さんに連絡を入れておきましょう。

反面調査からその会社に対する税務調査に移行するケースもあるので、対応には注意をしておきたいところです。

②消費税の特定期間の確認【2年目から消費税がかかるケース】

消費税は2年間かからないという話を聞くことがあります。

これは事業を始めようと思う人なら誰でも知っている情報です。

ところが消費税法はこまめに改正が行われており、平成23年6月の消費税法改正で「特定期間」という耳慣れない新しい判定項目ができました。

消費税がかかるかどうかの判定基準に売上げだけではなく、人件費も影響するという改正です。

この特定期間による納税義務の判定は開業後2年間免税になると思っていた会社が2年目から消費税を納める必要がある可能性が出るという改正なのです。

細かく書くとややこしいので一般的な注意点は次の通りです。

「開業後6ヶ月の人件費の支払いが1,000万円を超えると2年目から消費税がかかる」という点を知っておきましょう。

ここでのポイントは発生ではなく、支払いが1,000万円という点です。

末締め欲月払いの会社の場合、6カ月の人件費発生が1,000万円を超えていても支払いベースでは1,000万円以下ということもあります。

ただし、税務署側では6カ月の人件費が1,000万円を超えていると疑って税務調査を実施することがあります。

3.はじめての法人税の税務調査でお茶は出すのか

はじめての法人税の税務調査でどのように振る舞ったらよいのか気になるところです。

調査当日に税務署職員に対してお茶を出した方がよいのかどうかから心配になります。

結論からいうと「どちらでもよい」と思います。

ただ、税務署の職員の方にも普通のお客さんと同じようにお茶やコーヒーを出すことの方が多いと思います。

昼食は原則的に嫌がられますので、お茶や飲み物程度の用意でOKです。

4.はじめての法人税の税務調査のスタートはどんな感じか

税務調査の当日どのように始まるかというと、「これって何?」というスタートもあります。

一般的には世間話という会話からスタートすることが多いのです。

改まって尋問というスタイルで始まるケースは少ないでしょう。

調査が始まると聞き取りした内容を税務署職員がメモを取りながら、さらに聞き取りを進めるというスタイルになります。

・どのような経緯で現在の仕事を始めたのか?

・この仕事を始める前の職業や勤務先

・今の会社の従業員情報や勤務時間・勤務内容

・取引先の名前や取引規模

・最近の業界の状況

・売上げや仕入れなどの締め・支払い など

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5.世間話で盛り上がってしまうのは注意が必要

世間話などで盛り上がってしまうことには注意が必要です。

終始緊張していると「何かあるのか?」と疑われるかもしれませんが、税務調査で緊張しない人の方がおかしいです。

逆に意気投合している状況が危険です。

向こうも税務調査で情報を聞き出すことが仕事ですから、たくさん話してもらうことで情報を集めたいのです。

世間話でたくさん話している人が仕事の内容を聞こうとしたときに黙るというのでは整合性がとれないのです。

必要のないことまで丁寧に答えていくと、仕事のことも丁寧に答えてしまい易いので注意が必要です。

丁寧に答えたがために、勘違いされる情報を与えてしまうと「嘘をついている」と思われてしまうこともあります。

税務調査で重要なことは「嘘をつかないこと」です。

何でもかんでも話して勘違いされると、訂正したいと思っても難しくなってしまいます。

それであれば必要最低限の答弁をする方が効率的です。

6.税理士さんにいてもらった方がスムーズ(1日中いなくても大丈夫になる)

こんな感じなら税理士いらずで確定申告・法人税申告をしてもよいと感じるかもしれません。

しかし、税理士さんにしっかり頼んだ方がよいのです。

なぜかというと、税務調査を経験した社長であればわかると思いますが税理士さんは税務調査当日の危機管理能力が高いのです。

税理士さんにもよるかもしれませんが、税務調査当日の会話の方向性などから次のことに即座に対応してくれます。

・なぜ税務署の調査官がこの話を始めたのか

・なぜこの資料に固執するのか

・税務署職員の説得の根拠は妥当か

経営者自ら税務調査に対応することも可能ですが、税務署職員が結論に導くために始めた会話の意図が読み取れないまま説得されてしまうケースもあります。

税理士さんが対応しているケースでは不利益な判定に持って行かれそうになった場合でも、中立的にみておかしいものはおかしいと税務署側に意見してくれます。

どうしても税務署の人が「こういうものです」や「こういうものは経費になりません」と言われると「そんなもんかな」と諦めてしまいます。

税理士さんは数々の税務調査をくぐっているので税法に則ってきちんと根拠のある主張をしてくれます。

税理士さんが不在のケースでは会社の誰かが税務調査の日程期間中に現場にいなければならなくなります。

税務署の調査官と同じところにいるということは随時質問されてそれに回答し続けるということを意味します。

税理士さんが立ち会うので会社側は必要最低限の立会時間で済みます。

税務調査の中での質問事項があれば、税理士さんが預かって後日回答ということができます。

会社にとって曖昧なことをすぐに回答してしまうよりもしっかりと調べて回答することができるので安心です。

7.まとめ(法人は税理士さんに頼もう)

税務調査では予測していない方向から突っ込みを受けることが多くあります。

法人を設立した場合には、いつかは税務調査に当たる可能性が高いので事前対策から税務調査当日の対策までしっかりとしておきましょう。

会社設立をして税理士さんなしで税務調査を乗り切るには相当な情報と精神力が必要になります。

会社設立をした際にはすぐに税理士さんを探しておきましょう。

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