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個人事業主として事業を開始したり会社設立をして法人を作った場合に税理士さんを頼む人も多いはず。初めて税理士さんを頼んで失敗してしまった方も多いことをご存じでしょうか？

初めて税理士を頼んで失敗した理由【税理士選びの反省】

個人事業主として開業した方はみんなが税理士さんを頼んでいるわけではありません。

感覚的には40％～60％くらいの個人事業主の方が税理士を頼んでいると思います。

会社設立をして株式会社や合同会社を作った方の場合、９０％以上の方が税理士を頼んでいると思います。

税理士さんの感覚としては個人事業の場合には税理士を頼んでいない方から「税理士さんを頼みたい」という問合せが多く、法人は「税理士を代えたい」という問合せが多くなります。

個人事業の方の中にも「税理士さんを代えたい」という話は多いので基本的に税理士業界は「クレーム産業」といえます。

特に初めて税理士さんを頼んで後悔している方は「税理士選び」のどこで失敗してしまったのかを考えてみましょう。

□「大きな税理士事務所だから」で失敗

大きな税理士事務所は「専門的な税務」や「コンサルティング」に優れているように見えます。

「大きな税理士事務所に頼めば会社は安泰」と思ってしまうかもしれません。

ただ、大手の税理士事務所に「頼まなければならない」個人事業主や会社はそれほど多くありません。

大きな税理士事務所は当然、たくさんの職員を抱えています。

それゆえに専門案件や大型案件など人工の必要な事例には対応しやすいといえます。

一般的には国際税務・M&A・IPOなどです。

国際税務は海外進出や海外の会社との取引などをする場合の日本の税金以外の外国の税金が絡む案件です。

最近では税理士さんの研修にも国際税務が多く行われてきているので大きな税理士事務所だけではなく対応できるところも増えてきているようです。

M&Aは会社の買収関係の税務などです。

会社の合併・分割といった組織再編税制や別の会社を買う場合などの税務です。

IPOは株式上場支援業務になります。

これを見る限り、個人事業主を始めたばかりの会社や少人数で会社設立をした株式会社などにとって重要度の低い業務といえます。

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◆大きな税理士事務所でも新人担当者は多い【能力・経験不足】

「うちは大手の税理士事務所に頼んでいるから」と思っていると実は新人さんが担当者ということもあります。

大きな病院だから大丈夫と思ったら新米のドクターで「別の病院に行った」というよくある話と同じです。

しかし、病院であれば自分の体調のことなので「おかしいな」と気が付きますが、税理士さんはそうではありません。

「こんなものか」と思ってしまうのです。

大手の税理士事務所だから安心と思っていると、実は地元の税理士さんのほうが新人担当者よりも知識も経験も豊富というケースが非常に多いのです。

◆大きな税理士事務所も個人事業の集まりのことも【人材豊富でも部門制度】

さらに大手の税理士事務所でも内部は組織だって行っていないケースもあります。

部や課はあるのですが、それぞれが小さな税理士事務所の集合体となっていて特殊な案件の時だけ横断的に手伝うというものです。

特殊案件だけで収入を得るほど特化している税理士事務所であれば別ですが、一般的な個人事業や株式会社の税務顧問を行っている税理士事務所であればこのケースが多いと思います。

（わかってくれるはずの担当者がコロコロ変わる）

大手税理士事務所は担当者変更を定期的におこなうケースが多くあります。

従業員の横領防止やお客様との癒着を防ぐためです。

担当者が横領している場合には担当差変更をすることにより、過去の横領が露呈しやすくなります。

お客様は税理士事務所からの請求だと思っていたものが、「実は税理士事務所職員が勝手に請求している業務だった」というようなものです。

税理士さんだからないと思っていても大きな事務所であればあるほど職員一人ひとりに目が届きにくくなってしまいます。

税理士さんはリスクを嫌います。

そこでお客様の脱税相談や粉飾決算を受けないように職員に指導していきます。

長い付き合いになることでお客様からの不正要求を受けやすい体質にならないように、職員を定期的に変更していきます。

長い付き合いの担当職員の年収を上げるために担当変更が行われるケースも珍しくありません。

税理士事務所職員の年収はお客様からの報酬でできています。

そのため職員の年齢が上がってくると給料も上がっていきます。

既存のお客様の報酬では年収が上がらないということになります。

担当者の持っている税理士報酬単価を高くしなければ「職員の年収」を上げられないことで担当者変更が起こります。

□知り合いの紹介税理士だからで失敗【合う人・合わない人はいる】

スナック・ニュークラなどに飲みに行く経営者の方も多いと思います。

経営者仲間から「あのお店いいよ」と聞いていってみると「どうもしっくりこない」ということはありませんか？

税理士事務所も同じです。

スナックやニュークラなどもお店というよりも「担当者」次第です。

お店の内装もある程度気になりますが、一番は人の問題です。

相性が合う場合には会話も弾みますし、リピーターになりたいと感じます。

接待で使うことも考えていきます。

紹介してくれた社長にとっては居心地の良いお店だったはずです。

しかし、自分にはどうもしっくりこないのです。

もしかすると「料金が高すぎる」のかもしれませんし、求めている「会話の内容」が違うのかもしれません。

税理士さんも同じです。

紹介していただいた会社の経営状況や求めている情報によって税理士事務所も「合う・合わない」は起きてきます。

□コストを抑えたいからで失敗【安い税理士にも理由はある】

個人事業主を開業したばかりのときや会社設立をして株式会社や合同会社を創ったばかりの時には「安い」「低価格」「無料」「税理士」なんて検索してしまいがちです。

コストを抑えたい気持ちはわかりますが、安いものには安い理由があることも考えておきましょう。

「安くてもよいもの」もありますが、確立としては下がります。

税理士さんを頼もうと考えている人も経営者という方も多いはずです。

「安くやって」と自分が言われたらどうしますか？

帳尻が合うように力の抜どころを探して仕事をせざるを得ないようになります。

これは税理士さんでも同じです。

低料金で税理士顧問を引き受ける代わりに「税理士側の都合」で業務を進めて帳尻を合わせることになってきます。

密に税理士さんから情報が欲しい場合や経営アドバイスが欲しいという場合には「税理士さんに低価格を要求すると損」になってしまいます。

安くしてほしいといった人に対して全力投球できるほど税理士さんも儲かってはいないのです。

□はじめての税理士選びで失敗しない方法

はじめての税理士選びで失敗しないポイント

①料金表を鵜呑みにしない

②必ず電話で話してみる

③面談で本音を話してみる

①料金表を「鵜呑み」にしない

これには2パターンがあります。

低料金の税理士事務所に関しては「最終的に高くなることがある」ということです。

低価格に見えるように作ることでオプション積み上げで最終的には普通以上になることがあります。

もう一つは「高いと思った料金表でも下がることがある」ということです。

税理士さんの中には「安くして」というお客さんからの問い合わせを断りたいケースも多いのです。

最終的に安くすることは問題ないのですが、「安いところあったもん」という人は受けたくないのです。

税理士さんのホームページ内容をみて、税理士さんと面談してみても「予算がでない」場合には税理士さんに話してみてください。

「ホームページの規定料金」よりも低くても受けてくれることもあります。

②必ず電話で話してみる

はじめての税理士さん選びで失敗しないポイントは「電話ではなしてみること」です。

インターネットで検索して「問い合わせフォーム」から送信しただけではダメです。

税理士さんは問い合わせフォームから来たものに対して人間味が伝えられないのです。

税理士さんはビジネスパートナーです。

ただの経理外注ではありません。

しっかりと話してみて、相性が合いそうかどうかで考える必要があります。

立派なことを書いているホームページでも話してみてがっかりというケースも多いのです。

逆にホームページでは偉そうに感じても、会ってみると気さくでいい税理士さんということもあります。

③面談で本音を話してみる

一番重要なことは実際に面談してみることです。

遠方の場合には難しいこともありますが、できれば電話だけではなく面談してみることが良いです。

面談で話すことによって実際の業務の進め方や心配事などもしっかりと伝えることができます。

予算に関しても面談で顔と顔を合わせて話した方がお互い妥協点が見つかります。

まとめ

税理士さん選びはメール問合せではなく電話問合せをしましょう。

周りからの紹介でも自分に合う税理士さんか合わない税理士さんかは自分で判断しましょう。

「安い税理士選び」「低価格税理士選び」の場合には、選んだ自己責任が大きくなることを理解しましょう。

ホームページの料金は目安なので、その事務所にどうしても頼みたいときには予算を相談しましょう。

税理士選びの一番重要なポイントは「話しやすいかどうか」ですのでお話ししてみましょう。

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