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節税をするために経費を使うことを税理士さんに勧められる経費も多いと思います。経費を使った節税のメリットを出せる個人事業主や法人とデメリットが出てしまうパターンがあります。今回は経費を使った節税メリットを最大化するポイントを考えてみましょう。

経費を使った節税のメリットを最大化するポイント

経費を使うことで節税ができるということは正解です。

なぜなら「収入-経費=利益」で利益が決まるためです。

法人税や個人事業主の所得税の計算では、利益が大きいほど税額が大きくなる仕組みになっています。

特に個人事業主の場合には、利益が大きければ大きいほど所得税の税率も高くなってしまいます。

100万円の利益がある人と1,000万円の利益がある人では税率自体が異なるので、利益が大きいほど税負担割合が高くなってしまいます。

経営判断として経費を使うべきかどうかを考えずに利益を貯め込んでも会社は強くなれません。

効率的に経費を使って節税をしている会社と比べると成長が遅くなってしまうのです。

今回は「経費を使った節税メリットを最大化するポイント」を考えてみましょう。

経費を使った節税どちらが重要か?【個人事業主VS法人】

経費を使った節税は個人事業主と法人のどちらに効果的かを考えてみましょう。

経費を使った節税の効果は税率が高いほど節税ができます。

結論からお話をすると個人事業主のほうが節税を効果的に行うべきです。

所得税の税率は5%~45%となっているので、低い税率の場合には法人税よりも税率が高くなります。

個人事業主の場合の目安は課税所得が600万円を超えてくると法人税の実効税率のほうが低くっていくようです。

つまり、個人事業主の方が節税をしなければ税率の割合が法人よりも高い領域にはいってしまうのです。

さらに個人事業主で国民健康保険に加入している場合には、国民健康保険の所得割も高い負担率になるので個人事業の節税をしなければ「所得税・住民税・国民建法保険」のすべてが高くなってしまいます。

経費を使った節税で税務リスクを上げてしまうパターン

個人事業主に対する税務調査でチェックされる項目に「プライベートな支出が経費で落とされていないか」です。

税理士さんを頼んでいる個人事業主の方であれば、ある程度チェックが聞いているのですが自分で経理・確定申告をしている場合にはルーズになっていることも多くなります。

ひどい場合には個人事業が赤字という人もいます。

個人事業が赤字の場合には税務署も税理士も「どうやって生活しているのだろう?」と考えます。

個人事業主は「利益がでた部分+借入金」で生活することになっています。

法人経営者のようにお給料で生活しているわけではないのです。

さらに個人事業主は生活費だけではなく、国民健康保険・国民年金・所得税・住民税も事業利益や借入から捻出しているわけです。

こういった理由で税務調査の際には税務署は「経費にならないものや他人の領収書・レシートを経費で使っている可能性が高い」と推測します。

当然税務調査になれば全体的にお金の流れもチェックされて支払金額や支払い時期に矛盾があるものを徹底的に追及していきます。

つじつまが合わないものが見つかった場合には、ペナルティーのある重加算税の対象とされるケースも出てきます。

経理上は経費として処理していても税務リスクを上げてしまう節税は脱税ですのでやめてください。

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経費を使った節税で経営改善をしていこう

先ほどの話を聞くと「経費を使った節税なんてできない」と考えてしまう人もいます。

経費を使った節税で経営改善することも可能なのです。

事業の遂行上必要な経費を上手に使えばよいのです。

無駄なものに経費をつかってもただの浪費です。

浪費は将来的な収入に結びつかないので、会社からお金を垂れ流しただけです。

(経費を使った賢い節税の例)

①法人保険に加入して保障・退職金準備などをおこなう

②取引先との商談や懇親を深めて将来的な取引関係強化をおこなう

③従業員の福利厚生を充実させることで社内環境を改善する

④社長や従業員のビジネス研修により将来的なビジネススキルをあげる

⑤ホームページ改定をおこないweb競争力を向上させる

これ以外にも経営上効果的な経費の使い方はたくさんあります。

①法人保険に加入して保障・退職金準備などをおこなう

個人事業主には使うことが難しい節税方法になります。

現在の法人税では退職金の準備(退職給与引当金)を経費で落とすことができません。

そこで生命保険を活用して全部または一部が経費になる保険を使って保障と退職金準備を経費で準備するという方法があります。

(メリット)

・社長や従業員さんに万が一のことがあった場合に保険金が出る

・保険料の一部または全部が経費になる

・保険商品によっては解約返礼金が出る

・解約返戻金の一定割合を契約者貸付として短期融資が受けられる

・退職金制度の導入で従業員のモチベーションが上がる

②取引先との商談や懇親を深めて将来的な取引関係強化をおこなう

営業活動を全くしない会社は外部環境の変化にも気が付きにくくなります。

経営資源に余力があるのであれば、積極的に取引先や潜在顧客と情報交換をしてビジネスを発展させましょう。

(メリット)

・取引先や潜在顧客との関係強化を図ることができる

・経営者仲間からビジネス情報を収集することができる

・優秀な人材確保のチャンスが広がる

③従業員の福利厚生を充実させることで社内環境を改善する

従業員さんへの福利厚生は非常に難しい扱いです。

やりすぎてもそれが「当たり前」になってしまいます。

福利厚生をしないだけで不満に変わってしまうからです。

しかし、適度な福利厚生をおこなうことは社内環境を改善してくれます。

(メリット)

・社内の営業目標設定を行いやすくなる

・従業員の帰属意識の向上

④社長や従業員のビジネス研修により将来的なビジネススキルをあげる

AIが発達して働き手が少なくても済む世の中になってきています。

これは誰でもできることは誰にもやらせなくてもよいということです。

人間で優秀な人材は昔よりももっと必要になっています。

中小企業は優秀な人材確保が難しいといわれています。

採用した人材を育てていくことが重要になっています。

経費を使った節税の中には、人材投資を行うことも重要です。

(メリット)

・人材育成を通じて会社競争力の向上

・イベント出席によりイベント主催ノウハウの取得

⑤ホームページ改定をおこないweb競争力を向上させる

21世紀にはいって一番大く世界を変えたものはスマートフォンの普及です。

インターネットはパソコンで行うものではなくスマートフォンです。

自社サイトを昔作ったままにしているとインターネットの広告として時代遅れなサイトになっています。

ホームページに定期的に経費を使うことでネット戦略を有効に行いましょう。

(メリット)

・基本的にはホームページの作成費用や更新費用はその年の経費にる

・ホームページの作成などは経費の発生よりも後から効果が出てきる

・ホームページの作成によりwebは24時間営業になる

まとめ

節税のために経費を使う場合でも、経営上効率的な使い方と浪費的な使い方があります。

浪費的な使い方の場合、私的な支払いの混入を招くこともあり税務調査でトラブルの原因になります。

経営を改善していくためには将来への投資として経費を上手に使っていきましょう。

ただ単に経費を使えというアドバイスではない税理士さんに相談しておきましょう。

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