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起業するからには成功すると思って事業を始めるのですがうまくいく人といかない人の差は年々開いていきます。成功する起業の秘訣は何かを見てみましょう。

成功する起業のたった一つの条件

起業して社長をしている人の中には、こんな風に思っている方もいらっしゃるはずです。

「社長なんてやったことのない私が、思い切って起業したところ・・・・・・」

起業すると、どんな人でもいきなり社長になります。

・営業をしたことがない

・正社員経験がない

・経理をしたことがない

・税金の申告なんてしたことがない

こんなに不安を抱えていても、起業すると社長になります。

起業してから人付き合いが変わってきます。

サラリーマン時代は、周りにいるのは同じようにサラリーマンということが多くなります。

起業すると、周りにいるのは社長だらけになります。

そんな起業家が成功するための条件はたった一つなのです。

起業に失敗するとどうなるのか？

起業に失敗すると、個人と法人で手間が変わります。

法人の場合の事業失敗

法人であれば法人をたたむことになります。

たたみ方にもよりますが、金融機関などの借り入れがなければ自分で処理をして廃業することになります。

金融機関や取引先への未払があれば、弁護士さんに依頼して精算をしていくことになります。

その後は勤め人になって、働きながら個人で引き継いだ債務の返済をしていくケースもあります。

ケースにもよりますが再度起業しなおしをして、再起を図る方もいらっしゃいます。

個人の場合の事業失敗

個人事業であれば、金融機関や取引先などの債権者がいなければ自分で税務署に廃業届をだして終了になります。

金融機関などの債権者がいる場合は、弁護士さに依頼して精算をしていくことになります。

その後、外に勤めに出て残債を返済していくこともあります。

法人を設立して、再起を図る方もいらっしゃいます。

いずれにしても、事業に失敗してしまうと次のスタートがマイナスからのスタートになってしまうことになります。

どれくらいの人が事業を廃業しているの？気になる事業継続率

起業の失敗ばかりを聞くと、起業することが怖くなってきます。

実際に、どれくらいの人が事業を廃業しているのか気になりますね。

事業を継続している率を事業継続率とします。

個人事業の場合の事業継続率

1年経過後生存率　個人事業継続率　約62％

2年経過後生存率　個人事業継続率　約50％弱

3年経過後生存率　個人事業継続率　約40％弱

10年経過後生存率　個人事業継続率　約11％強

法人の場合の生存率

1年経過後生存率　法人事業継続率　約80％

2年経過後生存率　法人事業継続率　約70％弱

3年経過後生存率　法人事業継続率　約60％超

10年経過後生存率　法人事業継続率　約36％弱

個人事業の場合の事業継続率の低さが目立ちます。

消費税が導入されてから、個人事業主が消費税がかかる直前のタイミングで個人事業を廃業して法人に移行するケースがあります。

実際に、個人事業の廃業理由についてはわからないのですが、おそらく消費税対策の廃業もあると思います。

事業が立ち上がるまでは個人事業で経営して、事業が好調になってきた段階で法人になります。

消費税節税の法人化の場合、3年から4年程度を個人事業で行い、その後法人にします。

しかし、個人事業の1年以内の廃業率が約38％となっており法人よりも高いことは消費税節税の影響は少ないはずです。

こう考えると、個人事業の3年以内の廃業率が高い理由は、事業の失敗の可能性があります。

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成功する起業は3年間が勝負～魔の3年間を切り抜ける～

起業後3年間は廃業率が高くなっています。

つまり、この起業後3年間をクリアすれば廃業率は下がっていきます。

起業後3年間を「起業に関する魔の3年間」と名づけましょう。

魔の3年間がなぜ廃業率が高いかといえば、準備不足のまま開業しているからです。

誰でも簡単に起業できるようになったことでより危険に

株式会社を設立する場合でも、最低資本金制度が廃止されました。

資本金は1円からでも株式会社を作れます。

そして、社長になることができます。

起業に関するハードルが下がり、誰にでも社長になれるチャンスが訪れました。

「よし、社長になろう」とすぐに決めてしまう人は、「起業に関する魔の3年間」のことを知りません。

簡単に起業してしまってから気がついても遅いのです。

勢いだけの起業は、準備不足の起業になってしまうので開業後3年以内に廃業に追い込まれるケースが多くなります。

成功する起業のたった一つの条件～事前準備をしっかりとする～

個人事業は起業してから１年以内の廃業する確率は約40％です。

法人の起業後１年以内の廃業率は約２０％です。

法人は個人事業で安定期になったものが法人設立をしている可能性を考えると、事業の失敗による廃業率は30％～40％くらいではないかと思います。

たった１２か月で、起業した人の人生が大きく変わってしまうのです。

成功する起業と失敗する起業の違いは、事前準備をしっかりとしたかどうかです。

起業前に次のことをしっかりと準備できたかどうかです。

・やりたいこと

・起業に関するヒト・モノ・カネ

・起業に関する業界情報

・事業計画

・専門家による支援体制

起業をする前に事前準備をしっかりと行っていくことが非常に重要になります。

自分が「本当にやりたいこと」で起業することが重要です。

つらいことがあったらあきらめてしまう程度であれば、最初から起業しないほうが良いのです。

本当にやりたいことでなければ、熱意も弱く、周囲も応援してくれません。

専門家による支援体制を起業前に用意

成功する起業のためには、事前準備が一番重要とお伝えしております。

はじめて起業する方では、重要な部分を考えていないケースも見受けられます。

そこで、税理士など経営絵支援のプロと起業前から提携しておくことをお勧めします。

株式会社で開業したいからといって、設立費用の安さだけで設立を頼むと痛い目に遭います。

しっかりと、経営支援を継続的に行って、ノウハウを持っている専門家と設立前から提携しましょう。

まとめ

・起業後３年以内の廃業率は40％～６０％

・起業後１０年以内の廃業率は65％～90％

・事前準備が不足すると開業後３年以内に廃業に追い込まれる可能性が高い

・事前準備段階から起業支援の専門家との連携が成功する起業の秘訣です。

設立費用が安いだけの会社ではなく、経営支援もしている税理士事務所などに事前に相談してみてはいかがでしょうか？

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