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資金繰りという言葉は経営者にとって苦手意識の強い言葉ですが、会社にとっては生命線です。今回は資金繰り対策について勉強しましょう。

転ばぬ先の融資～先を見越した資金繰り対策～

税理士に資金繰りの相談をしたことはありますか？

経営者の中には、潤沢な資金で経営している方がいらっしゃいます。

経営者の中には、潤沢な資金があった方もいらっしゃいます。

今、業績の良い業種でも、過去・未来の業績が良い業種とは限りません。

過去に業績が良かった会社の場合、無借金経営をしていることがあります。

厳密には、金融機関からの借入がない会社です。

そんな会社でも、現在の経営状況次第で資金繰りが苦しくなっていることがあるのです。

新規融資は計画性が重要～急いでいるといわれても難しい～

はじめて金融機関からお金を借りる場合には、日本政策金融公庫や銀行に融資を打診することになります。

銀行からの融資を受けようとする場合には、保証協会の保証付きといわれる融資を受けることが多いです。

銀行や日本政策金融公庫が、はじめて取引をする場合には、審査を慎重にします。

「この会社にお金を貸しても大丈夫だろうか？」

「この会社の内容であれば、金利は何％が妥当だろう？」

「この会社の保証料は何％が妥当だろ？」

これらのことを検討して、決済を出す必要があります。

銀行や日本政策金融公庫にすれば、過去の返済実績が見えない中での審査になります。

通常の融資でも、早くても１か月前後の時間がかかります。

新規融資の場合であれば、１か月以上の時間が必要になるのが一般的です。

会社の資金繰りが苦しくなってから、「急いで融資をお願いしたい」とお願いされても融資審査に時間がかかってしまいます。

会社の資金が底をつきそうになった場合、社長個人資産まで底をつくと会社が立ちいかない可能性が高くなります。

日本政策金融公庫の場合、税理士事務所からの紹介案件の場合、審査時間の短縮に努めてもらえる場合もありますので税理士事務所に相談してみましょう。

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資金繰りが苦しいほど融資は難しくなる～欲しい時ほど融資は厳しい～

変な質問ですが、自分が知らない人からお金を貸してほしいといわれた場面を想像してみてください。

子供のころから人にお金を貸さないと言われている方もいらっしゃると思いますが、「もしも」で考えてみてください。

見ず知らずの人にお金を貸すとしたら

ただ、きちんと返すからと話す方ですか？

それとも、計画性がある返済計画をもっている方ですか？

貸したお金が戻ってこない可能性が高ければ、貸さないというのも一つの選択です。

ただ、貸すとしたら計画性がある返済計画があるほうを選ぶはずです。

個人であれば、個人的な感情で左右されます。しかし、銀行は営利法人です。

銀行は合理性がなければ動きたくありません。

損をするためにお金を貸すわけではないのです。

あくまでも、帰ってくる可能性を見越してお金を貸すのです。

資金繰りが苦しい会社は、経営状態が悪くなっています。

資金繰りが苦しい会社は、お金を貸しても戻ってこない可能性が高い会社とみられます。

計画性がなく、今、お金がないから貸してほしいといわれれば尚更です。

借入は、資金繰りが苦しいほど難しくなる理由です。

融資を受けるべきか事業をやめるべきか

会社のお金が足りなくなった場合に、むやみに借入をしても被害が大きくなるだけというケースがあります。

事業を立て直すことを事業再生といいます。

会社の行っている事業を立て直すことができなければ、融資を受けて借入を増やしても返済することはできません。

結果として、負債が大きくなり返済不能額を積み上げてしまいます。

経営者の価値観も大きく影響

経営者の中には、手持ち資金で勝負してこれを超えたら廃業すると決めている方もいらっしゃいます。

デッドラインを決めて事業をしている方です。

自己資金がなくなった時点で廃業すると決めているので、手持ち資金が不足してきても銀行借入をする必要はありません。

経営者自身が納得した廃業をすることになります。

借入をしてでも事業を継続したい

経営者の割合では、こちらの方が多いと感じます。

経営者の方に、自分はどちらを選ぶかを今から考えていただきたいと思います。

○　自己資金が底をついてから銀行借入を打診して、断られる

○　手持ち資金がある時点で余剰資金を銀行借入をして、手を付けずにストックしておく。

そのあとで、本来の自分の資金が底をついたときに、

「銀行借入に手を付ける前に、事業の継続か廃業化を検討し、廃業の場合には返済をして事業を清算する」

「銀行融資の置いておいたお金を活用して事業を継続する」

を検討する。

会社の資金繰りと向き合っていなければ、自己資金が底をついてから借入打診を検討することになります。

この場合は、銀行融資を断られてしまい後悔が残る可能性が高くなります。

常に会社の数字と向き合っている経営者の方は、手持ち資金がなくなる前に前倒しで銀行融資を検討します。

場合によっては、銀行の方から融資をしたいという話をしてくるケースもあります。

使わないかもしれない融資のお金ですが、金利負担で会社の万が一の資金繰りが立ちます。

経営者としては、自己資金が底をつく前に、資金手当てを計画的に行う必要があります。

まとめ

経営者は、ハッピーな将来だけではなく、万が一を考えた資金繰りを考えていきましょう。

今現在資金的に余裕があっても、この先、事業を継続していくのであれば借りられるときに借入をしておきましょう。

銀行融資は、融資制度の種類によって必要になる書類も変わってきます。

特に、はじめて銀行融資を受ける際にはわからないことが多く、不安になると思います。

そんな時には、銀行借入支援をしている税理士事務所に相談してみてはいかがでしょうか？

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