いまさら聞けない消費税とはどんな税金?

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消費税なんて知らない人はいないと思っていると痛い目をみるのが経営者にとっての消費税です。税金滞納に占める割合も高い消費税は奥が深く簡単に説明できないくらい難しいのです。

いまさら聞けない消費税とはどんな税金?

消費税といえば、「5%」・「8%」・「10%」という税率だけの話で難しいことはないと思っている方がほとんどです。

特に、自分が経営者になるまでは物を買ったら消費税分を払うだけだから、税率の話以外難しいことはないと思ってしまいます。

消費税法は、受験をして税理士さんになる場合に受験することができる税法科目の一つなのです。

それを考えても、単純に「5%・8%・10%」という税率だけで難関といわれる税理士試験の一科目なわけがありません。

周りの経営者に聞いても、実は消費税に詳しい方はほとんどいません。

それくらい、消費税は税率だけで十分と思われてしまっている税法なのです。

しかし、実際には消費税は相当複雑な税金で、使い方では会社経営に有利にも不利にもなります。

その場合の税額は1年あたりで数百万円になることもあるのです。

経営者になってから、人に聞きにくい消費税について勉強していきましょう!

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消費税とはどんな税金?

消費税は、医療・福祉・教育など一定の消費のうち消費税を課税すると国民の生活に影響するもや、そもそも消費という観点から消費税になじまないものを除いて、消費に対して広く負担を求める税金です。

消費税はとは、付加価値税といういい方もされています。

例えば、魚を例に見ていきましょう。

① 漁師さんが魚を釣る   (0円)

↓ 利益を乗せる       ↓

② 魚屋さんが魚を仕入れる (80円)

↓ 利益を乗せる       ↓

③ 居酒屋さんが魚を仕入れる(100円)

↓ 利益を乗せる       ↓

④ お客さんが魚を食べる (150円)

最初0円だった魚が最終的に消費されるときには150円になっています。

0円から150円ですから、実現した付加価値は150円(消費税12円)ということになります。

① 漁師さんが作った付加価値は(80円-0円)=80円(消費税6円)

② 魚屋さんが作った付加価値は(100円-80円)=20円(消費税2円)

(※ 話を簡単にするために一部端数処理をしております。)

③ 居酒屋さんが作った付加価値は(150円-100円)=50円(消費税4円)

上記の消費税の合計 ①6円+②2円+③4円=12円

最終的な販売金額の消費税=150円に対する消費税12円

このように、全体の消費税はそれぞれ付加価値を実現した人が負担することになります。

つまり、自分が実現した付加価値分の消費税を納税するということが原則になります。

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消費税の税率は細かく分かれている

消費税の税率は、5%(昔)・8%(現在)・10%(改正後予定税率)となっております。

【平成26年3月31日まで】

消費税等の税率 5% (国税4%+地方消費税1%)

【平成31年9月30日まで(予定)】

消費税等の税率 8% (国税6.3%+地方消費税1.7%)

【平成31年10月1日から(予定)】

消費税等の税率 10% (国税7.8%+地方消費税2.2%)

このように、見た目は5%・8%・10%と単純に見えている税率ですが、国に入る税金と地方にはいる税金とが分かれている税金なのです。

しかし、消費税の確定申告をして納税する場合には、国税と地方税を同じ申告書で計算して、1枚の納付書で納付します。

納付書とは、税金を払うための専用の用紙で、税務署から郵送されてくる申告書についています。

余談ですが、納付書をなくしてしまった場合や書き間違った場合には税務署に電話をして送ってもらうか、税務署に取りに行くことで用意します。

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消費税はいつ納めるの?

消費税はいつ納税するのか気になるところです。

前提としては、次の要件に該当した人が消費税を納める必要のある人・法人です。

原則:

① 個人の場合:前々年(2年前)の消費税の対象の売上が1,000万円を超えていること

② 法人の場合:前々期(2期前))の消費税の対象売上が1,000万円を超えていること

※ 実際には、消費税を納める義務があるかどうかの判定は、非常に細かいたくさんの規定があるので、事前に税理士さんに相談したほうが安心です。

この消費税を納める義務がある個人事業主や法人の方が、消費税を実際に納めるのはいつでしょうか?

これも、個人事業と法人の場合で異なってくるので注意が必要です。

① 個人の場合:翌年の3/31

② 法人の場合:事業年度終了後2月以内

注意が必要なのは、個人事業の場合所得税の確定申告期限とズレがあります。

所得税の確定申告期限は3/15ですので、それよりも2週間くらい遅い期限になります。

中間納税という前払いが必要な場合もある

消費税も中間納税という制度があります。

1年分がたまると大きな税額になることから、前期の消費税が一定以上大きければ年の途中で一部を前払いしなければいけない制度です。

① 前期の消費税の年間の消費税額が48万円以下の場合

予定納税は不要です

② 前期の消費税の年間の消費税額が48万円超400万円以下の場合

(消費税中間申告期間):その年(事業年度)開始から6か月~8か月以内

(納付税額):前年の消費税の年税額1/2 または 実際に事業年度開始~6か月の消費税を計算した金額

 参考:761,900円を超えている場合(消費税8%の場合)

③ 前期の消費税の年間の消費税額が400万円を超え4,800万円以下の場合

(消費税中間申告期間)

A:その年(事業年度)開始から3か月~5か月以内

B:その年(事業年度)開始から6か月~8か月以内

C:その年(事業年度)開始から9か月~11か月以内

(納付税額):前年の消費税の年税額1/4 または 実際に事業年度開始~3か月・6か月・9か月の3か月ごとの消費税を計算した金額  

④ 前期の消費税の年税額の消費税が4,800万円を超える場合

(消費税中間申告期間)その年(事業年度)開始から1か月から2月以内。以後1か月が終わるごとに2月以内

例)3月決算の場合

1月 → 申告納税期限3月

2月 → 申告納税期限4月 以後同様に

(納付税額)前年の消費税の年税額1/12 または 実際に事業年度開始以後1か月ごとの消費税を計算した金額

お金の支払い

まとめ

消費税は、所得税や法人税のようにたくさん利益があると税金が増える制度の税金ではありません。

付加価値に注目して広く負担を求める税金です。

消費税の税率には国税部分と地方税部分があります。

消費税の確定申告期限と納税期限は、個人と法人で異なるので注意しましょう。

消費税にも、前年の消費税が一定の金額以上の場合には中間納税という前払いをする必要があるので資金繰りに注意しましょう。

消費税は、非常に難しい税金ですので税理士さんに相談することをオススメします!

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