「税務調査対応できる経理とは」
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税務調査の本格シーズンに突入して税務調査の連絡も多くなってきましたね。そこで、税務調査の連絡が来てから慌てないよう税務調査に対応するための経理についてみていきましょう。
税務調査対応できる経理とは~日ごろの経理で税務調査を乗り切る~
税務調査の電話連絡を受けると、どんな会社でも憂鬱になります。
はじめての税務調査の場合には、電話連絡をもらっても何をどうしていいのかわかりません。
税務調査で見せる書類は通常3年分の帳簿関係です。
なにをどうしてよいかわからなくても「3年分の帳簿資料が必要」ということになります。
帳簿資料は、いきなり出来上がるものではありません。
毎日・毎月の経理の積み重ねで帳簿書類が出来上がります。
つまり、日ごろの経理で税務調査を乗り切る必要があるということです。
税務調査で不利になる帳簿書類の保存の仕方
「税務調査で不利になる帳簿書類があるのか?」というとあります。
例えば、
・レシートがぐちゃぐちゃに入っている
・請求書が抜けている
・請求書の保存がぐちゃぐちゃ
・不要なメモ書きがある
税務調査で不利になるとは、
・青色申告取消しのリスクがある
・税務調査の日程が長期化する
・調査官の心証が悪くなる
税務調査に対応する帳簿書類の作り方
税務調査では様々な書類の提出を求められます。
本来であれば提出の必要のないものでも、事業に関係するものだからと提出を求められることがあります。
そんなことがあっても慌てることがないよう、使用の整理には日ごろから気を付けておきましょう。
・領収書の整理の仕方(会計専門用品を使わない場合)
領収書の整理は非常に手間がかかります。
業種によっては、専門の用品を購入するケースもあります。
しかし、これをしっかりすることで税務調査に対応する帳簿書類の基礎が出来上がります。
・クレジットカードを使用した領収書と現金の領収書を分ける
・日付ごとにスクラップブックに張り付けていく(現金・クレジットでノートを分けるかページを分ける)
・日付ごとに貼る場合は、ノートの下の部分から上に向かって貼っていく
・月が替わる度に、ページを改定する
・会議で使った領収書は「取引先名・出席者・人数」を裏にメモ書きする
・接待で使った領収書は「取引先名・出席者・人数」を裏にメモ書きする
・手土産などは「持参先」などを裏にメモ書きする
・「お祝い」「お見舞い」などは「相手先・金額」をメモ書きした紙をつける
・ジュースなど自動販売機などで領収書がないものは日付・場所・金額を記載する
税務調査で指摘の多い事項は、交際費の領収書に「どこの・誰・何人」で行ったのかが分からないという点です。
経費性の認定に、事業に関係のある人と交際費を使ったのか社長が個人的に負担すべきものなのかの判断資料のため記載がないと指導が入ります。
・請求書などの保存の仕方
請求書の保存で重要なことは、資料に抜けがないかです。
特に、請求書の差し替えが起きた場合などに、資料が抜けてしまうことがあるので注意しましょう。
・取引先ごとに区分して月ごとに整理して保存しましょう
・納品書なども時系列で保存しておきましょう
・クレジットカードの明細も時系列で保存しておきましょう
・クレジットカード明細は、気になる場合は事業に関係ないものは黒塗りにして保存しましょう
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・預金関係の保存
預金通帳だけ保存していればよいと思っていたら痛い目にあってしまいます。
預金は次のものを保存しておく必要あがあります。
・預金通帳
・ネットバンキングを使っている場合は、ネットバンキングの振込内容を印刷したもの
・ATM振込をしている場合には、ATM振込明細
・窓口振込をしている場合には、振込明細書
・年末調整・給与関係
通常、税務調査の際には、過去3年分の帳簿書類が調査の対象になります。
しかし、給与関係については、税務調査当日の直前までの給与支払いについてチェックされます。
・年末調整関係資料過去3期分
(一人別源泉徴収簿・扶養控除等申告書・給与明細など)
・その他の資料関係
税務調査では様々な資料を要求してきます。
例えば、消費税であれば領収書・請求書の両方を保存していれば事足ります。
しかし、実際の税務調査では「調査を効率的に行うために」など様々な理由を付けて資料を依頼してきます。
領収書の中に手帳などがあれば、社長の手帳も経費で落としているものであれば事業に関係しているから中身を見せろと言ってきたりします。
特段まずいものはなくても、見られるといやな気持になるものがあります。
プライベートなことが書いてあったりしても提示させようとすることもあります。
あくまでも任意調査ですので、最初から手帳などプライベートなものは経費に入れないで事業性自体を否定しておくことも対策になります。
・まとめ
税務調査対策は一朝一夕にできるものではありません。
日々の経理や考え方をまとめておくことで長期的に対策をしていくものになります。
領収書の整理や請求書の整理などは日ごろから行っておきましょう。
経理・事務を専門で行う人がいない場合には、税理士事務所に経理代行をしてもらうと税務調査の際にも頼りになります。
記帳代行会社や税理士以外の行政書士などの場合には、税務調査の際に立ち合いをして税務署とやり取りできませんのでご注意ください。
経理については、日ごろから税理士さんに相談してみてはいかがでしょうか?
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