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ビットコインなどの仮想通貨が急激に普及した一年となった平成29年度でした。新聞報道によるとビットコインなど仮想通貨取引所のデータ収集に国税が着手したという記事も出ています。仮想通貨元年の確定申告は非常に重要な確定申告になります。

仮想通貨元年の確定申告が重要な理由とは【国税がデータ収集も】

ビットコインなどの仮想通貨が高騰した仮想通貨元年といわれる平成29年度の確定申告は2月16日から3月15日までの間におこなう必要があります。

新聞報道によると国税当局が仮想通貨取引所からリストを入手して確定申告漏れを警戒する方向になっているそうです。

ビットコインなど仮想通貨取引では億り人(おくりびと)が出ているケースもあります。

平成29年中に利益確定(利確)をしていない場合でも、近いうちに利益確定がされると億り人(おくりびと)が出てくることが予想されます。

過去のFXトレードでの脱税事件のように、大型申告漏れ案件がでてきても不思議ではない状況です。

しかも、FXトレードよりも短期間で急速に成長してきた暗号通貨市場ですから確定申告に対する知識普及が追いつかない可能性さえあります。

確定申告をしなくてもバレないと思っている人や再投資で手元に資金がなければ確定申告はしなくてもよいと思っていると痛い目にあいます。

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(目次)

1.仮想通貨取引の申告漏れがバレる理由とは

2.仮想通貨取引の脱税に影響とは

3.仮想通貨元年の確定申告が重要な理由とは

4.まとめ

1.仮想通貨取引の申告漏れがバレる理由とは

仮想通貨取引はインターネットを介しておこなわれるので税務署にバレるはずがないと思っている人も多いと思います。

日本の税務署は非常に優秀です。

しっかりと仮想通貨市場が大きくなることに対応できるよう情報収集を始めています。

新聞報道によっても出始めていますが、仮想通貨の取引所でデータ収集をおこないはじめているようです。

仮想通貨取引所の開設にはマイナンバー情報まで提供がされていないところがあります。

コインチェックやビットフライヤーでも本人確認の必要書類にマイナンバー入りのものを要求していません。

マイナンバーが含まれていなくとも国税が仮想通貨取引所で直接情報収集をした場合には、多額の利益がある人間や多額の仮想通貨保有者の状況はわかる可能性があります。

実際に税務調査となる場合には、その種銭(原資)がどこから来たのかということを含めて検討されていきます。

法人の経営者や個人事業主の場合には、その事業の売上脱漏した金銭を流用しているケースもあることから本業の税務調査と平行しておこなわれることも珍しくありません。

個人と法人の両方の預金講座情報からどれくらいの資金が仮想通貨取引に流れているのかも事前にチェックされていることもあります。

①仮想通貨取引所からのデータ収集

②ブログやSNSに記載している内容から調査対象者の選定

③実際調査前の調査対象者の預金口座の異動状況調査

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2.仮想通貨取引の脱税に影響とは【家族や職場に影響も】

仮想通貨取引を本業としておこなっている人は少ないと思います。

今時点では副業として仮想通貨取引をおこなっている方がほとんどです。

億り人と呼ばれる人でもサラリーマンやOL、個人事業や法人経営などをおこないながら収入を得ている人がいらっしゃいます。

仮想通貨による利益を除外して脱税している場合には、様々な影響が出てきます。

①加算税というペナルティーが課される

②会社などに副業がバレる

③配偶者に収入があることがバレる

④納税資金がなくとも確定利益の税金を一気に納付する必要が出る

⑤国民健康保険の人は国保がいきなり跳ね上がる

基本的に仮想通貨の利確があれば確定申告の必要があると考えておきましょう。

仮想通貨取引の節税については、仮想通貨に詳しい税理士さんに相談しておくことをおすすめします。

3.仮想通貨元年の確定申告が重要な理由とは【消費税計算と原価計算に影響も】

仮想通貨元年とよばれる平成29年度確定申告が重要といわれることには理由があります。

仮想通貨元年というのは市場の活況のことだけではありません。

①仮想通貨の原価計算に大きな影響

はじめて国税庁が仮想通貨の確定申告に対する考え方や計算方法を示したという大きな変化がありました。

つまり、計算方法が確定した初めての確定申告ということになります。

この仮想通貨元年の確定申告をしっかりすることで、翌年以後の仮想通貨取引の利益計算に大きな影響を与えることになります。

仮想通貨の原価計算は原則として移動平均法で計算することが発表されました。

実務上はほぼ不可能と考えられるほど手間暇がかかります。

国税庁ホームページでは継続要件をつけた上で「総平均法」という方法で仮想通貨の原価計算を認めています。

最初の年に「移動平均法」で計算して確定申告をしてしまうと、翌年以後「総平均法」で計算することができない可能性があるのです。

取引規模が大きくなって計算が面倒になっても仮想通貨の原価を移動平均法で計算しなければならなくなります。

このように仮想通貨元年の確定申告には仮想通貨に詳しい税理士さんにしっかりと計算・申告してもらうことで将来的に仮想通貨の確定申告でデメリットを受けないようにしましょう。

②消費税の納税がある人には大きな影響

平成29年6月30日までの仮想通貨取引には消費税がかかりました。

平成29年7月1日以後の仮想通貨取引から消費税が非課税となりました。

このように消費税法の改正が年の途中ではいったことから平成29年度の確定申告では消費税の深刻にも影響が出ています。

4.まとめ

仮想通貨取引では多額の利益を出している人もおり、国税側も情報収集をおこなっております。

確定申告をしっかりとしておかなければ知らない間に脱税になってしまいます。

平成29年確定申告は仮想通貨取引の利益計算が初めて示された年です。

この年の仮想通貨の原価計算が将来の仮想通貨利益確定計算に影響を与えるので注意しましょう。

仮想通貨元年の確定申告は消費税申告にも影響を与えるので税理士さんに相談しておくことがおすすめです。

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