なぜ、税務署は食事代にこれほど厳しいのか？

税務署が恐れているのは、社長や役員のプライベートな飲食代が、会社の経費として計上されることです。それを防ぐため、法律で厳格なルールを定めています。この記事では、そのルールを誰にでも分かるように解説し、あなたの会社を不要な税務リスクから守ります。

全額経費の「会議費」にするための3つの絶対条件

一人あたり5,000円以下の飲食費を、全額経費にできる「会議費」として処理するためには、以下の3つの条件をすべて満たし、それを証明する書類を残しておく必要があります。

• ✔ 条件1：一人あたりの飲食代が5,000円（税抜）以下であること。
• ✔ 条件2：社内の役員や従業員だけでなく、社外の取引先などが1名以上参加していること。
• ✔ 条件3：「①飲食店の名前」「②年月日」「③参加者の氏名と関係」「④参加人数」「⑤金額」を書類（領収書の裏など）に必ず記録しておくこと。

【参考条文】租税特別措置法関係通達61の4(1)−23

法第61条の4第3項第2号に規定する「飲食その他これに類する行為のために要する費用」とは、専ら法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除くものとし、一人当たりの費用の金額が5,000円以下であるかどうかの判定は、法人が指定した費用について、飲食等のために要する費用の額を飲食等に参加した者の数で除して計算した金額により行う。

中小企業が使える2つの特例

• 🅰️ 年間800万円までの交際費を、全額経費にする。
• 🅱️ 交際費のうち、飲食代の50%を経費にする。

年間の交際費（飲食代）が1,600万円を超えない限りは、ほとんどの場合で🅰️の「800万円まで」のルールを使った方が有利になります。

この記事のまとめ

• ✅ 取引先との食事代は「一人あたり5,000円（税抜）以下」なら全額経費（会議費）にできる。
• ✅ 5,000円以下にするには、参加者の名前などを領収書に記録しておくことが絶対条件。
• ✅ 5,000円を超えたら「交際費」となり、中小企業は年間800万円までの経費枠を使うことになる。
• ✅ 社内だけの飲み会は、原則として「社内飲食費」となり、5,000円基準の対象外。

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