税理士には様々な種類があることをご存知ですか？

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税理士と一口に言っても、税理士になるには様々なルートがあることをご存知でしょうか？税理士になった背景をしることで、どのような能力が高いのかがわかります。

税理士選びびのポイントをしっかりと勉強していきましょう。

自分に合った税理士選びのポイント

世の中にはたくさんの税理士事務所があります。

最近では税理士紹介会社というものもたくさんあります。

「税理士＋地名」などで検索すると「若手税理士を探すなら」など様々な広告が出てきます。

こんなにたくさんの税理士事務所があるのかと思うほどです。

たくさんの税理士事務所の中から、自分時あった税理士事務所を選ぶポイントを見ていきましょう。

税理士には種類がある

一口に税理士といっても様々な種類があります。

種類というと変なのですが、税理士になるためには複数の方法があります。

①　税理士試験をクリアした受験型税理士

②　税理士試験免除型税理士

③　国税ＯＢ税理士試験免除型税理士

④　弁護士

⑤　公認会計士

①　税理士試験をクリアした受験型税理士

税理士試験の王道をクリアしてきた税理士です。

税理士試験の税法は、相当レベルが高い項目まで勉強していなければ対応できません。

日常の中小企業では到底使わないという規定まで受験勉強でこなしていることが多いです。

税理士試験組の税理士は受験時代を含めて最新の税法に関して、積極的に日々勉強している可能性の高い税理士です。

勉強熱心ということから、税法に限らず経営など幅広い知識の習得を継続している可能性があります。

税理士試験は年1度行われる国家試験です。

この年1回の試験で、法律系の科目3科目・会計科目2科目の計5科目すべてに合格することで税理士となる資格を取った人を指します。

つまり、税理士試験組税理士は、全科目を試験でクリアしている税理士です。

税理士試験の受験科目

会計学系：簿記論・財務諸表論の2科目

税法系：①　所得税・法人税（最低限どちらか1科目は合格すること）

②　相続税

③　消費税又は酒税法（どちらか1科目のみ受験可能）

④　住民税又は事業税（どちらか1科目のみ受験可能）

⑤　国税徴収法

⑥　固定資産税

税法は全部で9科目のうちから、所得税か法人税のどちらか最低1科目の合格を含めて3科目の合格が必要です。

受験免除の場合には、所得税・法人税最低1科目合格は外れます。

税理士試験は1科目ずつコツコトと合格を重ねていける試験なので時間をかければ税理士になることはできます。

しかし、1科目ずつ合格を目指すことができる試験になっているため、1科目の試験の難易度は相当高くなっております。

税理士試験組にも受験王道組とミニ税法組に分かれる

税法のうち、所得税法・法人税法・相続税法は相当な勉強時間が必要になります。

国税のうち消費税はボリュームは所得税・法人税・相続税に比べると少ないですが難易度は高い科目です。

この「所得税・法人税・相続税・消費税」の4科目は税法受験の王道です。難易度もボリュームも高い科目を受験している税理士といえます。

この4税法が王道と呼ばれるのは、ボリュームと難易度が高いだけではなく、税理士としての実務上深く使っていく税法だからです。

ミニ税法で税理士試験の科目を合格する税理士もいます。

税理士試験には、実務でほとんど使わない税法まで税理士試験科目に入っています。

一番わかりやすいのは、酒税です。

お酒を製造する会社で働くのであれば使いますが、普通の個人事業や法人の顧問をする限り必要がありません。

酒税法の試験に科目合格している人も、税理士試験組ということになります。

住民税・事業税・固定資産税についても日常的にこの部分だけを専門的に使う税理士事務所はほとんどないと思います。

そのため、ミニ税法を中心に合格している場合には、試験をクリアすることに重点を置いてきた可能性があります。

②　税理士試験免除型税理士（マスター税理士）

大学院で修士又は博士の学位を授与された者は、税理士試験の一部が免除されます。

税法に属する科目の修士又は博士の学位を授与されている場合：税法科目2科目免除（1科目はどの税法でも合格すればよい）

会計学に属する科目の修士又は博士の学位を授与されている場合：会計科目1科目免除（1科目はどの会計科目でも合格すればよい）

平成14年3月以前の大学院進学のばあいには、ダブルマスターと呼ばれ税理士試験の科目合格がなくとも大学院を2種類卒業することで無試験で税理士になることが可能でした。

そのため、親が税理士の場合に子供を大学院に進学させて税理士試験の負担を少なくして税理士事務所を承継させる手段として利用されることが多くありました。

マスター税理士が2代目税理士に多いのはそのためかもしれません。

税理士試験免除型税理士（マスター税理士）は、大学院を卒業していることから、大学院において幅広い学問の勉強をしている可能性があります。

税理士試験のように実務で直接使うための税法ではありませんが、学問的な分野において強みがある可能性があります。

最近では、最低でも税法で1科目・会計学でも最低1科目以上の合格が税理士登録要件になったことから、気になる場合には試験の合格科目を確認してみてはいかがでしょうか。

③　国税ＯＢ税理士試験免除型税理士

国税ＯＢ税理士という表現が巷で普及しています。

この国税ＯＢ税理士というのは、元国税に従事していた人が税理士の免除を受けて税理士登録した人のことを指します。

下記以外にも免除規定がありますが、代表的なものは次の通りです。

税務署での勤務年数：①10年以上勤務での税法免除→所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税若しくは酒税の賦課等の業務

　②15年以上勤務での税法免除→上記以外の国税従事者

税務署での勤務年数：23年以上＋指定研修終了した者は、会計学科目免除

国税ＯＢ税理士は、税務当局の内部事情に精通しており、税務調査に強い税理士が多くなります。

国税ＯＢ税理士の受験免除要件を見ていただくと10年での税法免除と15年で税法免除に分かれています。

10年での税法免除の国税従事者の場合は、実務上よく使う税法の分野で仕事をしていることが分かります。

15年での税法免除の場合には、実務上日常的に使わない税務署の仕事での免除になっている可能性があります。

同じ国税ＯＢ税理士といっても、その背景によって得意な税法が異なってきます。

④　弁護士　⑤　公認会計士　の税理士登録車

公認会計士の税理士登録は多いのですが、公認会計士試験と税理士試験は受験科目が異なります。

とくに、税理士試験は個別の税法を深く掘り下げているのですが公認会計士試験ではこのような税法試験はありません。

まとめ

税理士といっても、税理士になる過程は様々なルートがあります。

自分がどのような背景の税理士をビジネスパートナーにしたいかで税理士事務所を選ぶのも一つのポイントです。

全科目税理士試験合格税理士は、勤勉な可能性があります。

最新の情報収集に長けている税理士といえます。

マスター税理士は、大学院で様々な勉強をしている可能性があります。

国税ＯＢ税理士は、税務署内部に関する情報に精通している可能性があります。

合格している科目や税務署勤務時の状況などのヒアリングも税理士選びに重要です。